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総務省へのアクセスがきっとすごく増えてる

鳩山・民主代表:個人献金5.9億円 「匿名」が6割−−過去10年間

前回のエントリーで最後に引用した2chのコピペがこんな騒ぎになってきました。件のスレは、全く動いていないスレなので、いずれdat落ちするとは思いますが、でも大丈夫。

総務省のウェブサイトに行けば、何もかも全部公開されているからです。(勿論、情報公開期間というのが決められていて、政治資金報告書に関しては過去10年分です。だから、ニュースでも「過去10年間で」と言うことになっているのだと思います)
ウェブサイトに載っていないものでも、国会図書館にアーカイブされているものもあるとのことです。
(「WARP-国立国会図書館インターネット情報選択的蓄積事業」ホームページアドレス
http://warp.ndl.go.jp/

そんなわけで、私もちょっと総務省ウェブサイトを覗きに行ってきました。

各政治資金管理団体の収支報告書が余すところなく、何処も隠されていない状態で公開されています。氏名、名称、所在地などの個人情報も、何もかもです。しかも、総務省がおっしゃるには、原則リンクフリーだというのです。麻生、鳩山、小沢、菅各氏の報告書は前回エントリーに記したURLの文字列から、ご覧になってみて下さい。
他の政治資金管理団体の収支報告書もご覧になりたい方はこちらからどうぞ
(総務省)政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書

実際、これを見に行ってる人って、今結構多いんじゃないかと思うんですよね。マスコミ各社しかり、にちゃんねらーしかり、ニコ厨しかり。

政治家はまさに公人である、と言うことがよく分かります。麻生さんの報告書なんか見ると、いついっかな、何処の飲み屋、料亭、焼き肉屋、などで飲食を伴う会合が開かれた、とか、全部バレバレですもん。
このような報告書を活用して、政党・政治家の個々の活動を直接国民が監視できるというのは、大変良いことなのではないかと思います。だからこそ、其の報告書の記載に虚偽が認められれば、それは大変悪質な「犯罪」と言うことになるのではないかと思います。
日本国憲法の土台の上に、国会の立法権によって定められた法律があり、その法律を正しく運用する行政機関があり、その運用を厳しく監視する国民がおり、その国民の代表として、捜査権・逮捕権のある警察、検察がある。そして、執行された捜査権・逮捕権、また、法律そのものが憲法に則ったものかどうかを審査するものとして司法機関がある。
三権分立に関して、そんな風に解釈してみたのだが、あっているだろうか?

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at 09:53, ひかり, 天鳥船

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